老人ホームのM&A売却・事業承継
譲渡企業様の手数料は、成功報酬まで0円。
売却を決めることではなく、選択肢を持つことから。
施設名を伏せたまま、定員・稼働率、職員体制、指定・登録、不動産の状況から、守りたい条件と承継の可能性を整理します。
成功報酬まで0円
相談料・着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬まで、当センターへの仲介手数料は0円です。
段階開示
相談可能
売り手の料金比較
大手2社との手数料比較
大手仲介会社には、成功報酬を含む最低手数料2,500万円を設定している例があります。老人ホームM&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 老人ホームM&A 総合センター売り手の当社手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円税別・中間金を含む総額 | 2,500万円公表額・税区分は見積時に確認 案件により異なる場合があります |
※比較は、各社公式料金情報および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表情報をもとに作成した、国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月6日確認）。他社名は匿名で表記しています。最低手数料は成功報酬を含む総額です。A社は税別。B社の公式料金ページには税区分の明記がないため、見積時に確認が必要です。実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約等により異なります。
※A社の中間金は報酬総額の内金であり、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。
0円の対象：譲渡企業様から当センターが受け取る仲介手数料。相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬まで0円です。
別途かかる費用：登記、許認可・届出、調査・評価、測量・建物検査、弁護士・税理士等の外部専門家費用、交通・郵送その他の実費は含みません。手配前に内容・負担者・概算額または算定方法を確認します。当社は譲受企業等から手数料を受領する場合があり、当社の立場・支援範囲・相手方から受領する手数料・利益相反上の留意点を個別契約前に説明します。
受け継ぐのは、
建物や売上だけではありません。
入居者の生活リズムやご家族との約束、管理者・介護職・看護職の連携、協力医療機関・薬局、病院の地域連携室、居宅ケアマネ、地域包括支援センターとのつながり。帳簿に載らない関係も、施設運営を支える大切な資産です。
老人ホームの承継で
起こりやすい不安を
事前に整理します。
単月の稼働率だけでなく、入退居、紹介元、平均介護度、人員配置、加算、自費収入、運営指導、修繕まで。地域で選ばれてきた理由と、引継ぎ前に整えるべき点を見える化します。
地域で特定されないか
施設種別・定員・エリアの組み合わせだけでも分かる地域があります。数値の丸め方を調整し、候補先ごとに開示範囲を管理します。
入居者・ご家族への影響
入居契約・重要事項説明書、前払金・預り金、家族連絡の方法を確認し、承継に伴う説明事項と告知時期を設計します。
職員の雇用と配置体制
管理者、介護支援専門員、計画作成担当者、サービス提供責任者、看護職など、サービス種別ごとの配置と夜勤・兼務を確認します。
地域で築いた価値を承継
直近12か月の入退居、待機・紹介経路、平均介護度、加算、自費収入、退去理由、修繕計画から、選ばれてきた理由を整理します。
承継で守りたい、日々の風景。
※写真はイメージです。
施設運営・在宅・通所など、
介護領域の幅広いM&Aに対応。
同じ介護サービスでも、収益構造や確認すべき指定・人員基準は異なります。施設種別だけで一括りにせず、現場の実情に沿って論点を整理します。
決算書だけでは、
施設の引継ぎは判断できません。
居室稼働率の推移、要介護度構成、常勤換算と夜勤体制、加算・返戻、指定・登録、建物賃貸借。数字の後ろにある運営実態まで整理します。
入居・利用の実態
直近12〜24か月の稼働率、入退居、平均介護度、紹介元、待機状況、空室・退去の理由を施設別に確認します。
人員と勤務体制
常勤換算、有資格者、夜勤、離職・派遣依存に加え、住宅型ホーム業務と併設訪問介護等の勤務表・兼務実態を確認します。
介護報酬と自費収入
基本報酬、加算、返戻・過誤調整に加え、家賃、管理費、食費、前払金の未償却残高・返還債務を区分します。
指定・届出・行政対応
有料老人ホームの設置届、サ高住の登録、特定施設・併設事業所の指定を切り分け、運営指導・改善報告等も確認します。
建物・賃貸借・設備
所有・賃貸、契約残存期間、賃料改定、抵当権、修繕・設備更新、補助金、消防・建築、貸主同意の条件を確認します。
地域との接点
協力医療機関、病院の地域連携室、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、薬局、行政・金融機関との関係を整理します。
株式譲渡か、事業譲渡か。
手続きの順番から違います。
法人を引き継ぐ場合と、施設・事業所だけを引き継ぐ場合では、有料老人ホームの設置届、サ高住登録の地位承継、特定施設・併設事業所の指定、入居契約、雇用、賃貸借、補助金の扱いが異なります。施設種別と自治体ごとの確認を前提に、運営を空白にしない日程を組みます。
制度確認の参考： 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（外部・PDF） 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅制度」（外部） 厚生労働省「合併・事業譲渡」（外部）
※必要な手続きは施設種別、自治体、譲渡スキームにより異なります。所轄庁および関係専門家への確認を前提とします。
売却を決める前から
相談できます。
最初の目的は、すぐに売ることではなく「選択肢を持てる状態」にすることです。株式譲渡・事業譲渡・不動産の切り分けを含め、運営を止めない順序で検討します。
初期相談・秘密保持
希望時期、守りたい条件、株式／事業譲渡、不動産の扱いを分かる範囲で整理します。
施設・事業概要の整理
入退居・稼働、報酬と自費、加算・返戻、人員配置、行政履歴、契約・不動産を確認します。
候補先の探索・意向確認
匿名情報で関心を確認し、運営実績、財務余力、雇用・ケア方針、地域連携への姿勢を見ます。
条件交渉・詳細確認
価格に加え、指定・登録、入居契約、補助金、賃貸借、貸主・金融機関との調整事項を詰めます。
契約・運営移行
ご家族・職員への説明、請求、勤務シフト、医療・薬局、給食・リネン等を移行日から逆算します。
地域とのつながりも、
施設の資産です。
紹介と支援の流れ、施設別の収支、移行後の運営。財務資料だけでは見えない価値を引継ぎ計画へ落とし込みます。
実務ガイド・公開事例から調べる
準備・価値評価・引継ぎを知りたい方は実務ガイドへ。企業ごとの取引の経過を知りたい方は公開事例をご覧ください。
公開事例は各社の公表資料に基づく第三者解説であり、当センターの支援実績ではありません。
よくある質問
まだ方向性が固まっていない段階でも、現在地の整理から始められます。
本当に成功報酬も0円ですか。
はい。M&Aが成約しても、譲渡企業様から当センターが受け取る仲介手数料は0円です。相談料・着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬を一切いただきません。登記、許認可・届出、調査・評価、測量・建物検査、弁護士・税理士等の外部専門家費用、交通・郵送その他の実費は対象外です。手配前に内容・負担者・概算額または算定方法を確認します。
まだ売却を決めていませんが、相談できますか。
はい。売却を前提にせず、継続、親族内承継、第三者承継などの選択肢を整理する段階からご相談いただけます。
施設名や法人名を伏せたまま相談できますか。
初期段階では名称を伏せ、概要とご希望を確認します。候補先への情報開示も、秘密保持と開示範囲を確認しながら段階的に進めます。
株式譲渡と事業譲渡で、指定の扱いは変わりますか。
変わる場合があります。サ高住登録には事業譲渡等に伴う地位承継の届出制度がある一方、特定施設や併設介護事業所の指定は別の手続です。法人を引き継ぐ場合も役員・管理者等の変更届が必要になることがあるため、施設種別と手法に応じ、指定権者・所轄庁・専門家と確認します。
稼働率が低い施設でも相談できますか。
稼働率だけで判断しません。地域需要、紹介経路、入退居・退去理由、職員採用、加算、自費収入、賃料・修繕などの固定費と改善余地を併せて確認します。
職員や入居者には、いつ伝えるのでしょうか。
案件ごとに適切な時期は異なります。雇用条件、運営移行、入居契約への影響を整理したうえで、告知時期と伝え方を検討します。
土地・建物を所有している場合も相談できますか。
可能です。不動産を含めるか、賃貸へ切り替えるかなど、事業承継と不動産の論点を分けて整理します。個別の法務・税務は専門家確認を前提とします。
過去の運営指導や返戻・過誤調整は、どう整理しますか。
指摘内容、改善報告、未了事項、事故報告、返還・返戻の範囲と対応状況を確認します。早期に事実関係を共有するほど、条件調整と引継ぎ計画を組み立てやすくなります。
施設名を明かす前の
匿名相談から。
資料一式は必要ありません。施設種別・定員、直近の稼働傾向、職員体制、建物の所有／賃貸、希望時期と地域で守りたい関係を、分かる範囲から整理します。
譲渡企業様・買い手企業様それぞれの専用フォームをご用意しています。お問い合わせだけで契約や売却意思が確定することはありません。
KNOWLEDGE
老人ホームM&Aの実務ガイド・公開事例
売却準備、企業価値、事業承継の確認事項と、公表資料に基づく取引事例を目的別に確認できます。
公開事例は第三者の公式発表等を整理したもので、当センターの支援実績を示すものではありません。