老人ホームM&A総合センターとは

Our Role

老人ホームM&A総合センターの役割

老人ホームや介護事業の承継では、価格や契約条件だけを見て判断することはできません。入居者・利用者の暮らし、ご家族との関係、職員の雇用と勤務体制、医療機関や地域との連携、介護保険法上の指定、老人福祉法上の届出、サービス付き高齢者向け住宅の登録、土地建物や賃貸借など、多くの事項が互いに関係します。当センターでは、相談者が大切にしたい条件を確認し、施設・事業の状況を整理したうえで、承継という選択肢を検討できるよう支援します。

「後継者がいないが、まだ売却を決めたわけではない」「施設名を明かす前に相談したい」「職員や入居者への影響を考えながら進めたい」という段階でもご相談いただけます。売却ありきで話を進めるのではなく、対象範囲、希望時期、譲渡後に守りたいこと、想定される手続きとリスクを一つずつ整理します。

当センターの役割は、譲渡を検討する施設・介護事業者と、譲受を検討する企業との間で、検討に必要な情報と条件を整理し、対話を進めやすくすることです。初回相談から、施設・事業概要の整理、候補先の探索、意向確認、条件交渉、詳細調査、契約、運営引継ぎまで、案件の状況に応じた支援を行います。

M&Aは、単に法人や事業の所有者を変える手続きではありません。介護の現場では、毎日の生活支援やケアが途切れないこと、必要な人員を確保すること、請求や記録を適切に継続することが重要です。そのため当センターでは、次のような視点を踏まえて検討事項を整理します。

• 入居者・利用者の生活とサービスの継続
• ご家族への説明方法と時期
• 職員の雇用、配置、資格、夜勤体制
• 医療機関、薬局、給食、清掃等の連携・委託契約
• 指定、登録、届出、加算等の行政手続き
• 入居契約、利用契約、前払金と返還債務
• 土地建物の所有関係、賃貸借、修繕、設備更新
• 借入、担保、個人保証、補助金
• 稼働率、収益構造、介護報酬請求の状況
• 譲渡後の意思決定、権限、引継ぎ体制

当センターは介護サービスの指定権者や行政機関ではなく、指定・登録の可否を決定する立場ではありません。また、個別の法律判断や税務申告等を代行するものでもありません。必要な場面では、所轄庁や契約相手への確認、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の適切な専門家への相談が必要です。

老人ホーム・介護事業の承継で大切にすること

一般的な会社のM&Aと比べ、老人ホーム・介護事業の承継では、利用者の生活、行政上の要件、不動産、現場の人員が密接に結び付いています。財務数値が似ている二つの施設でも、建物の状態、職員構成、契約内容、地域の紹介経路、指定や登録の状況によって、引継ぎの方法と必要な準備は異なります。

まず大切なのは、「何を譲り、何を残すか」を明らかにすることです。法人全体を対象にするのか、一部施設や特定サービスだけを対象にするのか、土地建物を含めるのか、賃貸を継続するのかによって、候補先、価格の考え方、契約、行政手続きが変わります。複数施設を運営している場合には、法人全体、施設群、単独施設のどの単位で検討するかも重要です。

次に、譲渡後に守りたい条件を整理します。施設の名称や理念を残したい、職員の雇用継続を希望する、一定期間は現経営者が引継ぎに関わりたい、入居者へのサービス水準を重視したいなど、希望には優先順位があります。すべての希望が当然に実現するわけではないため、譲受候補との対話を通じて確認し、合意できた事項を契約や引継ぎ計画に反映することが必要です。

そして、検討中の情報管理も欠かせません。早い段階で施設名が広がると、職員、入居者、ご家族、取引先に不確かな情報が伝わり、現場の不安につながるおそれがあります。一方、契約直前まで必要な相手に何も伝えなければ、同意取得や引継ぎ準備が間に合わない場合もあります。誰に、何を、どの段階で伝えるかを計画しながら進めることが重要です。

Support Policy

譲渡企業様への支援方針

譲渡の検討では、最初から詳細資料をすべて揃える必要はありません。まずは、施設・サービス種別、地域、定員、稼働状況、職員体制、土地建物、希望時期、検討理由など、全体像を把握できる範囲でお話を伺います。法人名や施設名を伏せた相談も可能です。

その後、相談者の意向に応じて、検討対象と希望条件を整理します。候補先へ伝える匿名概要では、個別の入居者や職員を特定する情報を含めず、地域、施設種別、規模、業績等を必要な範囲に限定します。候補先が具体的な検討を希望した場合も、相手方、開示項目、目的、秘密保持の状況を確認しながら、段階的に情報を開示します。

支援の主な内容は次のとおりです。

1. 承継の目的、対象範囲、希望条件の整理
2. 施設・事業の概要と確認事項の整理
3. 匿名概要の作成と候補先の検討
4. 候補先の関心、方針、運営体制等の確認
5. 面談、意向表明、基本条件の調整
6. 詳細調査に向けた資料と質問事項の整理
7. 最終条件、契約、クロージング条件の確認支援
8. 行政、契約、職員、運営に関する引継ぎ項目の整理

候補先の選定では、提示条件だけでなく、介護事業への理解、資金計画、運営方針、地域での展開、管理体制なども確認材料になります。ただし、当センターが候補先の将来の経営や支払能力を保証するものではありません。譲渡企業様自身による確認と、必要に応じた専門家の助言が欠かせません。

買収・譲受を検討する企業様への支援

老人ホームや介護事業の譲受を検討する企業様には、希望地域、施設・サービス種別、規模、予算、運営体制、既存事業との相乗効果、取得後の責任者や人員計画等を伺います。登録された希望条件と案件の状況を照合し、情報開示の準備が整った場合に、譲渡企業様の意向と秘密保持の状況を確認したうえで案内を検討します。

買い手登録は、候補情報を検討するための入口です。登録したことによって案件紹介、交渉権、買収、融資またはM&A成立が保証されるものではありません。登録フォームを送信しただけで仲介契約や費用が発生するものでもありません。具体的な支援範囲、報酬、最低報酬、計算方法、支払時期、実費、契約期間、直接交渉に関する取扱い等は、案件ごとの個別契約前に説明します。

買い手候補には、秘密情報の利用目的と管理体制を確認し、開示を受けた情報を候補案件の検討以外に利用しないよう求めます。施設名等の開示後に検討を見送る場合も、受領資料や複製物を契約や合意に従って適切に取り扱う必要があります。

譲渡企業様の仲介手数料0円について

当センターでは、譲渡企業様から受領する当センターの仲介手数料について、相談料、着手金、月額報酬、中間報酬および成功報酬を0円としています。売却を決める前の初回相談、検討事項の整理、候補先探索、交渉支援についても、当センターから譲渡企業様へ上記の仲介手数料を請求しません。

ただし、「手数料0円」はM&Aに関連するすべての支出が発生しないという意味ではありません。登記、許認可・届出、調査、評価、測量、建物検査、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の外部専門家、交通、郵送その他の実費は、当センターの仲介手数料に含まれません。外部費用が必要になる場合には、手配の前に内容、負担者、概算または算定方法を確認してください。

当社が譲受企業等から報酬を受領する場合があります。その場合は、案件ごとに当社が双方を支援する仲介者であるのか、一方のみを支援するアドバイザーであるのか、支援範囲、各当事者から受領する報酬、利益相反上の留意点を個別契約前に説明します。相談者は説明内容を確認し、疑問点を解消したうえで契約することが重要です。

手数料に関する重要事項譲渡企業様の手数料0円は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、月額報酬、中間報酬および成功報酬を指します。登記・許認可・調査・評価、弁護士・税理士等の外部専門家、交通・郵送その他の実費は含みません。当社が譲受企業等から報酬を受領する場合は、案件ごとに当社の立場、報酬および利益相反上の留意点を個別契約前に説明します。

秘密保持に配慮した段階開示

老人ホーム・介護事業では、地域、施設種別、定員、建物の特徴等を組み合わせるだけでも、施設を推測できることがあります。そのため「法人名と施設名を削除すれば匿名になる」とは限りません。当センターでは、相談者の意向を確認し、検討段階に応じて開示項目を調整します。

初期段階では、法人名、施設名、正確な所在地を伏せ、地域を広めに示したり、定員や業績数値に幅を持たせたりする方法があります。候補先から関心が示された後は、相手方の名称、検討目的、秘密保持の状況、開示する資料を確認し、相談者の意向に沿って次の段階へ進みます。詳細な開示に進むかどうかは、その都度判断できます。

ただし、情報漏えいの可能性を完全にゼロにできると保証することはできません。「完全秘密」「絶対に漏れない」という表現は用いず、必要最小限の情報を適切な相手へ段階的に共有することでリスクの低減を図ります。また、フォームの送信だけで秘密保持契約が成立するわけではありません。詳細な財務資料、契約書、職員情報等を送る前に、送付先、送付方法、利用目的、保存・返却・削除の取扱いと、必要な秘密保持契約を確認してください。

個人情報・要配慮情報を初回フォームへ送らないでください

介護事業には、入居者・利用者の健康状態や生活状況、職員の人事情報など、慎重な取扱いが必要な情報があります。初回相談では、施設や事業の全体像を確認するために必要な情報だけを記載し、次のような情報を入力・添付しないでください。

• 入居者、利用者、ご家族、職員の氏名や個人の連絡先
• 病歴、障害、要介護状態、服薬、介護・看護記録
• 入居者・利用者・職員の名簿、顔写真、本人確認書類
• 職員個人の給与、人事評価、懲戒、健康情報
• マイナンバー、口座情報、保険証等の識別情報

案件の検討が進み、個人単位の情報が必要になる場合でも、利用目的、法的根拠、本人への対応、匿名化・マスキング、閲覧者、受渡方法、保存期間等を個別に確認します。候補先へ情報を開示する場合は、譲渡企業様の意向と秘密保持の状況を確認し、検討に必要な範囲へ限定することが基本です。

情報送信に関する重要事項フォーム送信だけで秘密保持契約、仲介契約または売買契約は成立せず、費用や売却・買収義務も生じません。機密性の高い資料は、受け渡し方法と必要な秘密保持契約を確認してから共有してください。入居者・利用者・ご家族・職員の氏名、病歴、障害、介護記録、名簿、給与・人事情報、マイナンバー、本人確認書類の写し等を初回フォームへ入力・添付しないでください。

Value & Due Diligence

企業価値を構成する要素

老人ホーム・介護事業の企業価値は、売上や利益だけで決まるものではありません。稼働率の推移、職員体制、地域での紹介経路、施設の状態、料金体系、指定・登録、法令対応、不動産条件、将来の修繕負担、前払金返還債務などが総合的に影響します。事業単体の利益を把握するには、役員報酬、関連当事者取引、共通経費、一時的な支出等を整理する場合もあります。

初期段階では、決算資料や運営データをもとに、価値を構成する要素とリスクを整理します。その後、候補先の事業方針、資金調達、相乗効果、詳細調査によって評価が変わることがあります。土地建物を含むか、現預金や借入をどう扱うか、運転資金をどの水準で引き継ぐかによっても、提示条件の見え方は変わります。

これは検討資料を整理するための確認表です。一律の倍率や、すべての施設に共通する売却相場を示すものではありません。老人ホームの企業価値評価ガイドでは、稼働率・収益・不動産・前払金の見方を詳しく説明しています。

企業価値に関する重要事項企業価値の整理・概算は初期的な検討資料であり、公正価値、実際の譲渡価格、買い手提示額または成約可能性を保証するものではありません。前提条件と計算方法を確認し、金額だけでなく支払条件、引継ぎ、表明保証、補償等を含む条件全体で比較することが大切です。

準備資料とデューデリジェンス

初期相談では、施設種別、地域、定員、稼働状況、職員体制、不動産形態などの概要から整理できます。候補先への開示は匿名情報から始め、譲渡企業様の意向と秘密保持の状況を確認しながら段階的に進めます。

具体的な検討では、次のような資料が確認対象になります。

• 決算書、試算表、税務申告書、資金繰り、借入資料
• 介護報酬、加算、返戻・過誤調整、実績に関する資料
• 指定、登録、届出、運営規程、行政対応に関する資料
• 入居・利用契約、重要事項説明、前払金・預り金に関する資料
• 組織図、職種別人員、勤務表、就業規則、雇用条件に関する資料
• 主要取引・委託契約、賃貸借、土地建物、担保に関する資料
• 修繕履歴、設備一覧、事故・苦情・訴訟等に関する資料

資料間の数字や説明に差異がある場合は、その理由も整理します。デューデリジェンスは、譲受候補や専門家が財務、法務、税務、労務、事業、不動産等を確認する手続きです。当センターが資料を受領しただけで監査や調査が完了するものではなく、情報が完全・正確であることを保証するものでもありません。各当事者が必要な調査と判断を行います。