プライバシーポリシー

老人ホームM&A総合センター（以下「本サイト」）を運営する株式会社M&A Do（以下「当社」）は、個人情報およびM&Aの検討に伴う機密情報を重要な情報として取り扱います。本方針は、本サイト、電話、電子メール、面談その他の方法で当社が取得する情報に適用します。

1. 事業者情報

事業者名

株式会社M&A Do

代表取締役

濱田 啓揮

本社所在地

〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

電話番号

03-4560-0084（受付時間 平日10:00〜17:00）

法人番号

8010001217238

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2. 個人情報等の定義

「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」その他の用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）の定義によります。本方針では、法人・施設の名称、財務、従業員、許認可、不動産、取引先、譲渡・譲受方針等のうち、個人情報に該当しない機密情報も「M&A関連情報」として併せて取り扱います。

3. 取得する情報

• 氏名、会社・法人名、部署・役職、住所、電話番号、メールアドレス
• 譲渡・譲受を検討する事業、施設種別、所在地域、希望条件、財務、不動産、許認可、運営体制等のM&A関連情報
• 相談内容、面談・連絡の記録、契約・本人確認および法令遵守に必要な情報
• IPアドレス、ブラウザー・端末情報、アクセス日時、参照元URL、Cookieその他の利用情報

当社は、偽りその他不正の手段によらず、利用目的を明らかにしたうえで必要な範囲の情報を取得します。

4. 要配慮個人情報・第三者情報

病歴、障害、健康診断結果、診療・介護関係記録等の要配慮個人情報は、原則として、あらかじめ本人の同意を得た場合または法令上認められる場合に限って取得・提供します。相談者が役職員その他の第三者に関する情報を提供する場合は、提供する権限および適法な取扱根拠があることを確認してください。マイナンバー、本人確認書類の写し、入居者名簿・介護記録等を初回フォームへ添付または入力しないでください。

5. 利用目的

• お問い合わせ・ご相談への回答、本人・法人確認、日程調整および連絡
• M&A仲介、フィナンシャル・アドバイザリー、候補先探索、企業価値評価、事業承継、PMIその他、依頼を受けたサービスの提案・提供
• 譲渡・譲受ニーズの確認、条件照合、候補先とのマッチング、面談・契約・手続の調整
• 明示的に同意した方について、買い手の社名・担当者名・連絡先等を除き、個社を容易に特定できない粒度に調整した買収ニーズ概要を、譲渡を検討する企業または関係者へ案内すること
• 当社サービスに関する案内のうち、ご本人が希望または同意したものの送信
• サービス品質・安全性の改善、利用状況の分析、新サービスの企画
• 不正利用の防止、情報セキュリティの確保、紛争・事故への対応、法令上の義務の履行および権利の行使

利用目的を変更する場合は、変更前の目的と合理的な関連性を有する範囲に限り、変更内容を公表または本人へ通知します。

6. M&A関連情報と段階的な情報開示

初回相談の情報を、相談者の同意なく候補先へ開示することはありません。候補先への会社・施設名の開示（ネームクリア）は、原則として、譲渡を検討する側の意思を確認し、候補先との秘密保持の状況を確認した後に行います。案件の進行状況、相手方の確認状況および必要性に応じて開示項目を限定し、不要な情報の共有を抑えます。

詳細な個人データまたは要配慮個人情報を候補先・専門家等へ提供する必要が生じる場合は、提供目的・項目・相手方・方法を整理し、本人同意その他の適法な根拠および必要な秘密保持措置を確認します。

7. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国または地方公共団体等の法令上の事務に協力する必要があり、本人の同意により当該事務に支障を及ぼすおそれがある場合
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業承継に伴う場合

社名非公開の買収ニーズ概要

買い手フォームで個別に同意した場合、希望エリア、希望施設・事業、投資規模、検討時期、希望条件等を必要な範囲で要約し、譲渡を検討する企業、当該企業の正当な代理人または案件探索に関与する専門家へ、電子メールその他の方法で案内することがあります。買い手の社名、担当者名、メールアドレス、電話番号は配信項目に含めません。ただし、組合せによって買い手を推測できる可能性を完全に排除できないため、配信前に情報を一般化し、特定可能性を抑えます。

配信への同意は、個人情報に関する窓口から将来に向かって撤回できます。撤回後は新たな配信を停止しますが、既に送信済みの情報を回収できない場合があります。

8. 取扱いの委託

利用目的の達成に必要な範囲で、サーバー運用、メール送信、データ保管、本人確認、法務・税務・会計・労務・不動産その他の専門業務を外部事業者へ委託することがあります。委託先を適切に選定し、契約、取扱状況の確認その他の方法により必要かつ適切な監督を行います。外国にある事業者への取扱いの委託または第三者提供に個人情報保護法上の追加手続が必要な場合は、同法に従って情報提供、同意取得または継続的な管理を行います。

9. 安全管理措置

当社は、取り扱う情報の性質とリスクに応じ、取扱責任および社内手順の明確化、取扱者・アクセス権限の限定、認証情報の管理、通信経路の保護、端末・媒体の管理、バックアップ、委託先の選定・監督、役職員への教育、漏えい等発生時の連絡・調査・再発防止手順の整備等、必要かつ適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、継続的に見直します。安全管理措置の詳細は、セキュリティ上支障のない範囲で、本人からの求めに応じて回答します。

10. 保有期間と削除

個人情報およびM&A関連情報は、利用目的の達成、契約・法令上の義務、紛争への対応等に必要な期間に限って保有し、不要となった情報は安全な方法で削除し、または復元できない方法で廃棄します。案内メールに関する連絡先は、配信停止の申出後、法令上必要な同意記録および配信停止管理に必要な範囲を除き、新たな案内に利用しません。

11. Cookie・アクセス情報・外部送信

本サイトは、セキュリティ、フォーム送信、表示設定、管理機能等に必要なCookieおよびサーバーログを利用する場合があります。ブラウザー設定でCookieを無効にできますが、一部機能が利用できなくなることがあります。

通常の公開ページには、第三者広告配信タグまたは第三者アクセス解析タグを設置していません（2026年7月30日確認）。今後導入する場合は、送信先、送信される情報、利用目的を本方針等で明示し、法令上必要な場合は同意取得その他の措置を行います。外部サイトへのリンク先では、当該サイトのポリシーが適用されます。

12. 電子メールによる案内

広告・宣伝を目的とする電子メールは、法令上の例外を除き、あらかじめ希望または同意した方へ送信します。送信時は送信主体を明示し、配信停止の申出方法を案内します。同意・申出の記録は法令に従って保存します。相談への回答、日程調整、契約・案件に関する重要な連絡は、広告・宣伝メールとは別に送信する場合があります。

13. 開示・訂正・利用停止等

保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含みます）、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止を希望される場合は、個人情報に関する請求・お問い合わせ窓口へご連絡ください。請求内容を確認し、本人または正当な代理人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。法令上保存が必要な情報等について、請求の全部または一部に応じられない場合は、その理由を説明します。手数料はいただきません。

14. 漏えい等への対応

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事態またはそのおそれを把握した場合は、被害拡大防止、事実調査、影響範囲の特定および再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会等への報告および本人への通知を行います。

15. お問い合わせ・苦情窓口

個人情報の取扱い、同意の撤回、配信停止、開示等の請求に関するお問い合わせは、個人情報に関する請求・お問い合わせ窓口または電話 03-4560-0084（受付時間 平日10:00〜17:00）へご連絡ください。

16. 本方針の変更

法令、サービス内容または情報の取扱方法の変更に応じて、本方針を改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすくお知らせします。

制定：2026年7月29日
最終改定：2026年7月30日

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