ご利用条件・免責事項

この「ご利用条件・免責事項」（以下「本条件」）は、株式会社M&A Doが運営する老人ホームM&A総合センターのウェブサイト閲覧、フォーム送信および初回相談に適用されます。個別に締結する秘密保持契約、仲介契約、アドバイザリー契約その他の契約と本条件が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。

1. 運営者とサービス

本サイトの運営者は株式会社M&A Doです。本サイトでは、老人ホーム・介護関連事業の譲渡、譲受、事業承継、M&A仲介、フィナンシャル・アドバイザリー、候補先探索、企業価値評価、PMI等に関する情報提供および相談窓口を提供します。実際に提供する業務の範囲は、案件ごとの説明および個別契約により定まります。

2. 情報提供の性質

本サイトの内容は一般的な情報であり、特定案件についての法務、税務、会計、労務、医療・介護、行政、建築・消防、不動産、金融商品その他の専門的助言を構成しません。重要な判断は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士その他の適切な専門家および所管行政機関へ確認してください。

3. フォーム送信と契約成立

お問い合わせ、譲渡相談または買い手登録の送信は、相談受付および連絡先登録であり、仲介契約、アドバイザリー契約、秘密保持契約、売買契約その他の契約を成立させるものではありません。当社からの受付メールも、特段の明示がない限り、契約成立または案件受任を意味しません。当社は、利益相反、本人・法人確認、対応可能性その他の事情により、ご相談をお受けできない場合があります。

4. 手数料・外部費用

譲渡を検討する方

当センターが譲渡企業様から受領する仲介手数料は、相談料、着手金、月額報酬、中間報酬および成功報酬を含め0円です。ただし、登記、許認可、調査、評価、弁護士・税理士等の外部専門家、交通・郵送その他の実費は当センターへの仲介手数料に含まれません。費用負担が見込まれる場合は、原則として手配前に内容と負担者をご説明します。

譲受を検討する方

買い手企業様に適用される業務範囲、報酬、最低手数料、算定基準、支払時期、実費、契約期間、直接交渉およびテール条項等は、個別案件の検討開始前または契約締結前に説明し、個別契約で定めます。買い手登録のみで費用は発生しません。

5. 仲介・FAとしての立場と利益相反

当社が仲介者として譲渡側・譲受側の双方を支援する場合と、一方当事者のみのフィナンシャル・アドバイザーとして支援する場合があります。案件ごとに当社の立場、提供業務、双方から受領する手数料の有無・算定基準、利益相反のおそれと対応方針を、個別契約の締結前または法令・中小M&Aガイドラインが求める時点で説明します。

仲介の場合は双方に対して中立・公平な支援に努め、一方への不当な便宜、情報の不適切な秘匿、虚偽伝達その他の利益相反行為を行いません。当事者には、必要に応じて独立した専門家へ相談することを推奨します。

6. 秘密情報・ネームクリア

初回相談で受領した情報を、相談者の同意なく候補先へ開示しません。会社・施設名の候補先への開示（ネームクリア）は、原則として譲渡を検討する側の意思を確認し、候補先との秘密保持の状況を確認した後に行います。詳細資料は、目的・必要性・開示先を確認し、段階的に共有します。

ただし、フォーム送信自体は個別の秘密保持契約の成立を意味しません。機密性の高い資料を送る前に、当社担当者と受け渡し方法および必要な秘密保持契約をご確認ください。

7. 個人情報・要配慮個人情報

入居者・利用者・ご家族・職員の氏名、病歴、障害、介護記録、名簿、給与・人事情報、マイナンバー、本人確認書類の写し等を初回フォームへ入力しないでください。必要な情報は、プライバシーポリシーに従い、適法な取扱根拠および安全な受け渡し方法を確認して取得します。

8. 社名非公開の買収ニーズ概要

買い手フォームで明示的に同意した場合、希望エリア、希望施設・事業、投資規模、検討時期、希望条件等から、会社名、担当者名、連絡先、会社URL、詳細所在地その他個社を容易に特定し得る情報を除き、地域・数値等の粒度を必要に応じて調整した「買収ニーズ概要」を、譲渡を検討する企業、その正当な代理人または案件探索に関与する専門家へ案内することがあります。目的は候補案件の探索および条件照合です。同意は個人情報に関する窓口から将来に向かって撤回できますが、既に送信済みの情報を回収できない場合があります。社名、担当者名または連絡先を候補先へ開示する場合は、別途事前に承諾を得ます。

9. 利用者の確認事項

• 入力情報が正確であり、第三者情報を提供する正当な権限または適法な根拠があること
• 候補先、案件、価格、財務、許認可等について、自ら必要な調査と専門家確認を行うこと
• 開示された案件情報を、許可された目的および範囲を超えて利用・開示しないこと
• なりすまし、虚偽登録、不正アクセス、反社会的勢力の関与、第三者の権利侵害、業務妨害その他の違法・不当な行為を行わないこと

10. 情報の正確性と非保証

当社は、公開時点で合理的に確認できる範囲で本サイトの正確性・最新性に配慮しますが、完全性、正確性、特定目的への適合性を保証しません。案件情報には相談者、候補先、公的資料その他の第三者から提供された情報が含まれ、デューデリジェンスに代わるものではありません。

施設の指定・登録、老人福祉法・介護保険法上の手続、補助金、土地建物、賃貸借、従業員の雇用、入居契約、金融機関の承諾、経営者保証の解除等は、取引形態や自治体・契約相手によって取扱いが異なります。必ず所管先および専門家へ個別に確認してください。

11. 外部サイト・比較表示

外部サイトへのリンクおよび他社料金の比較例は、出典・閲覧日・前提条件を示して参考情報として掲載します。リンク先の内容、料金または継続的な公開を当社が保証するものではありません。他社料金は会社・案件・契約条件により異なるため、最新の公式情報を確認してください。

12. 知的財産権

本サイトの文章、写真、図版、ロゴ、デザインその他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、権利者の許諾なく複製、転載、改変、配布等を行うことはできません。

13. 責任の範囲

当社の故意または重過失による場合その他法令上制限できない場合を除き、本サイトの利用または利用不能、外部サイト、利用者が入力した情報、第三者提供情報等により生じた損害について、当社は法令および個別契約で認められる範囲で責任を負います。個別契約に責任範囲の定めがある場合は、その定めが優先します。

14. 本条件の変更

法令、サービス内容または運営方法の変更に応じて、本条件を改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすくお知らせします。

15. 準拠法・管轄

本条件は日本法に準拠します。本サイトに関する紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16. お問い合わせ

本条件、掲載情報または当社サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせ窓口または電話 03-4560-0084（受付時間 平日10:00〜17:00）へご連絡ください。

制定・最終改定：2026年7月30日

プライバシーポリシー ／ 運営会社